ロボット導入に伴う初期費用は非常に高額になることが多く、企業にとっては大きな負担となります。コスト負担を軽減する手段として、補助金や助成金の活用が有効な選択肢として挙げられます。補助金とは、国や自治体が事業者の設備投資や革新的な取り組みを支援するために給付する資金のことで、適切な制度を利用することで大幅にコストを抑えつつ、ロボット導入を実現することが可能です。

しかし、補助金を受給するためには、申請書の提出が必要であり、その後の審査を通過しなければなりません。審査をクリアするためには、自社に適した補助金制度を慎重に選定し、審査のポイントをしっかり押さえた資料や計画書を作成しなければいけません。これには相当な労力や時間がかかることが多く、場合によっては専門家のアドバイスやサポートを受けることも検討すべきでしょう。

また、補助金の支給は基本的に後払いとなることが一般的であり、一度はロボット導入にかかる全額を自社で負担した後に、補助金が入金される仕組みが一般的です。このため、補助金を活用する場合でも、導入費用をどのように調達するか、事前に資金計画を十分に立てておく必要があります。
※この補助金は、申請要件を満たす全ての方に必ず支給されるものではありません。厳正な審査の結果、採択された事業のみが対象となります。 専門家による相談窓口をご用意しておりますので、お気軽にご利用ください。

ロボット導入に関連して利用できる代表的な補助金制度には、「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」、「地方自治体独自の補助金制度」、および「中小企業省力化投資補助事業」などがあります。これらの制度は、年に複数回申請の機会が設けられており、適用可能な事業者にとって大きな支援となります。

ただし、補助金の支給額は「企業の規模」や「従業員数」によって異なるため、事前に最新の要件を確認することが重要です。

（１）ものづくり補助金
中小企業や小規模事業者がロボット導入を含む革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に取り組む際の設備投資などをサポートする制度

（２）事業再構築補助金
新市場への進出、事業や業種の転換、事業の再編、国内回帰など、大胆で思い切った事業再構築に挑む中小企業などをサポートする制度

（３）各地方自治体独自の補助金　（例：大阪府介護ロボット導入支援事業補助金）
各都道府県や市区町村が交付している補助金の制度

（４）中小企業省力化投資補助事業(一般型)　
中小企業が人手不足の解消や生産性向上を目的として行う設備投資を支援する制度 省力化を実現するロボット導入や自動化設備の設置などが対象となり、企業の 付加価値額の向上や賃上げを促進することを目指しています。
中小企業省力化投資補助事業(一般型)の概要についてはこちら >
中小企業省力化投資補助事業(一般型)について詳しくはこちら >

補助金制度を活用することで、事業コストを大幅に削減できる可能性がありますが、その申請プロセスは複雑で手間がかかる場合が多いです。申請には多くの書類を準備し、さまざまな手続きを経る必要があり、審査を通過するためには専門的な知識やノウハウが求められます。
補助金制度は変更されることがあるため、常に最新情報を確認しておくことが不可欠です。さらに、制度によっては、 受給後に「実績報告」など、追加で手続きが求められることもあります。